漱石の描く男女たちには、手放しの幸福感のようなものはあまり感じられません。むしろ、どうにも　（４１）ない「愛の不毛」のようなもののほうが目立っています。
　では、それと較べていまの私たちの恋愛はどうなのでしょうか。
　じつは私は、漱石のころよりもはるかに不毛になっているのではないかという気がします。そして、その理由は、私たちがより多くの「自由」を手に入れたからではないかと思っています。
　近代の到来（４２）私たち「個人」はさまざまなものから自由になりました。何を信じるかも自由、どう生きるかも自由。そして、「誰をどのように愛するか」も「何を愛と考えるか」も自由になりました。
　百年前の漱石のころの日本は、まだ自由のスタート地点にあり、恋愛についても完全にフリーではありませんでした。（４３）でしょう。恋愛結婚をする人はそれほど多くはなく、伝統や家柄、格式、身分や立場など、さまざまな制約の中からおのずと伴侶が決まっていたと思います。相手を完全に自由に選べたわけではありません。しかし、制約があったからこそ、それが「愛」なのか「愛ではないもの」なのかが、まだ見分け（４４）のです。たとえば、もし自分の意思とうらはらな伴侶を無理やりあてがわれれば、逆に、自分が真に心惹かれるのはどういう相手なのかわかったりもするでしょう。
　これに対して、何でも自由にしていいと言われたら、人は判断の基準を失って途方に暮れるのではないでしょうか。自由というのはたいへんな困難を伴うものです。
　愛する自由を手にしたことによって、愛からますます遠ざかっていくという皮肉がそこにあります。
　不自由だからこそ、（４５ーa）があった。自由にあったから、（４５ーb）がある。これは恋愛に限らないことですが、自由の逆説と言えるものなのかもしれません。
　（姜　尚中　「悩む力」集英社新書による）　

　いわゆる職人芸は階級社会の中で狭く枠づけられている。誰でもが自山に携われるものでもないし、ひらかれた技術ではない。専門家だけのものに（４１）。しかも秘伝（注１）とか秘法（注2 ）とかいって、嫉妬深く職業上の型域（注３）を作って、素人をしめ出している。(中略)
　そういう年季の入った（注４）芸や特殊な技ではない、まったくしかも素人、下手なのが平気で作ったものに、「手づくり」のほんとうのよろこび、人間的なふくらみがあるはずだ。
　（４２）手づくり、手でつくるというのは、実は手先ではなく、心でつくるのだ。生活の中で、自分で情熱をそこにつぎ込んで、ものを作る。楽しみ、解放感、そして何か冒険、つまり、うまくいかないのではないか、失敗するかもしれない、等々いささかの不安をのり越えながら作る。そこに生きている夢、生活感のドラマがこめられている。心が参加して、なまなましく働いていることが手づくりの本質だと言いたい。
　職人さんの馴れた手が職業的にパッパッど動いてつくり出すもの。手の方が先に、鮮やかに（４３）。従って、よくできていてもほんとうの自由感、生活感はない。
　だから手づくりは決して器用である必要はないのだ。とかく緊人は玄人の真似をしようとして絶望し、私は不器用だからとても、などと言って尻ごみして(注5 )しまう。子供のときには誰でも平気で作ったのに。大人になると、みっともないと自分で卑しめてやめてしまう。
　とんでもない。下手の方がよいのだ。笑い出すほど不器用であれば、それはかえって楽しいのではないか。平気でどんどんつくって、生活を登かにひらいていく。そう（４５）。意外にも美しく、嬉しいものができる。
　それが今日の空しい現代社会の中で自分を再発見し、自由を獲得する大きなチャンスなのだ。
（岡本太郎分の中に毒を持て」青春出版社による）
（注1）秘伝:特定の人にしか教えないこと
(注2 )耜法:特定の人にしか教えない方法
(注3 )型域:神な場所、区域
(注4 )年季が入っている:十分な経験がある
(注5尻ごみする:ためらう

　子供にとって最良の学習方法は実際に体験することである。子供にとって生きるカとなるのは、体験通して手に入れた知識を生かす方法であって、書物から得た単なる知識ではない。例えば、いくら本を読んで畳の上で泳ぐ練習をしても、水の中で泳げる（４１）。また、プールで少しぐらい泳げるようになった（　４２ーａ　）、波の荒い実際の海で泳げる（　４２－ｂ　）。こあような能力は、　ひとつひとつ体験し（　４３　）身に付けていくものなのである。
　ところが、現代の教育は、あまりも知識を重視しすぎていて、成績や知識の量で生徒を評価する傾向が強いように思われる。（　４４　）、実社会で本当に活しているのは、自分で実験をしては失敗し、研究を重ね、さらに工夫を加えて、新しい価値を生み出した人たちなのである。失敗を恐れず、身をもって体験すること（　４５　）重要なのである。

　給食を実施している小中学校などで米飯給食が広がっている。国公私立の99、9%が行い、回数も2007年度に全国平均で週3回となった。文部科学署ち先月の発表では、08年度はさらに週31回に増えている。
　第2次大戦後、コッペバンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食は、すっかり様相を変えた。改正された学校給食法が昨春施行され、給食の目的自体も、「栄養改善」から「食育」へ、やつと転換した。
　米飯給食が正式に登場したのは1976年だ。余ったコメを食べてほしいという狙いがあった。いまや日本の伝統的な食生活を学び、食材について考える絶好の教材（41）。
　米飯給食の週5回完全実施をしている学校は全国でまだ5%だ。そのなかで新潟県三条市は03年、米飯を原則にすることとし、08年からは月に1、2回あつたバンやめんもやめた。
　「子どもがご飯に飽きて食べ残しが増える」と心配する声もあった。だが食べ残しの量を調べると、今年度は03年度より小学校で88ポイント、中学校で92ポイント少なくなった。子どもたちも受け入れているのだろう。
「身土不二」という言葉がある。人間の体と土とは一体だという意味だ。明治時代に軍医の石塚左玄らが起こした「食養道運動」のスローガンに使われ、「自分の住む土地の四里(16キロ)四方以内でとれた旬のものを食べる」ことを理想とした。
　地元の魚や野菜を食べる「地産地消」に通じる考え方だ。給食でコメを（42‐a）にすれば、おかずも（42‐b）が増え、地元でとれる野菜や魚介類をより多く利用することにが増え、地元でとれる野菜や魚介類をより多く利用することにつながる。
　輸入食材ではなく身近なものを選べば、輸送時に排出される二酸化炭素の量を抑えようという「フードマイレージ」の考え方にもかなう。給食を地場農産物の利用などを学ぶ機会とするためにも、（43）以上に地場食材を使っていきたい。
　文科省は85年に米飯給食の実施の目標を「週3日程度」と決めた。それが達成されたことから、昨年からは「週3回以上」（44）。「週4回」とならなかったのは、「設備負担が増える」という自治体や「打撃を受ける」というパン業界からの反対が強かったためだ。
　地産地消を考えるなら、米粉を使ったバンを導入するなど、工夫の余地もまだあるだろう。
　1人当たりのコメ消費量は、昨年度59キロである。消費が最も多かった半世紀近く前の半分だ。食料自給率も65年度の73%から昨年度は41%になった。loo%を超える米仏などとは対照的に、先進国の中では最低水準だ。
　コメ離れに苦しむ農家や食料自給率のことを（45）、食育である。

（「朝日新聞」2010年2月15日付）

　回復しつつある世界経済に、日本もしっかりと支えられている。2009年10月～12月期の国内総生産（こくないそうせいさん）(GDP)の実質成長率（じっしつせいちょうりつ）は年率換算で（ねんりつかんさん）46％増となり、不況下でも景気が徐々に上向いている様子を確認できた。
　デフレで名目GDPの伸びは年率0，9％にとどまり、回復を実感するにはほど違い。だが実質GDPが3四半期（しはんき）連続で増え、名目もプラスに転じたことは明るい兆しだ。
　輸出では、世界の景気回復をリードしている中国などアジア向けが全体を押し上げてている。米国や欧州向けも自動車などが復調した。
　同じ時期に、中国は前年同期比（どうきひ）実質10，7％の高成長を記録。米国も前期比の年率換算が57％、欧州のユーロ圏16カ国は同0，4％で、それぞれ2四半期連続のプラス成長だつた。回復に向かう各国の足並みがそろう（　41　）、日本への波及効果も大きくなってきたようだ。
　内需（ないじゅ）は家電製品のエコポイント、エコカー減税などで個人消費の（　42‐a　）が続いた。
　景気の足を引っ張ってきた住宅建設も、（　42‐b　）幅が縮まった。
　動向が注目される設備投資は、7四半期ぶりにプラスに転じた。自動車、パソコン、IT(情報技術)関連ソフトウェアなどの分野が息を吹き返し（　43　）。手放しで楽観はできないが、心強い動きだ。
　年明け後も、為替相場や株価の水準はおおむね安定している。米国経済の先行きに対する懸案や、中国政府の引き締めの動きなど不安な要素はあるが、それでも日本経済が景気の「二番底（にばんそこ）」に陥る危険性は（　44　）とみていいだろう。
　だが、自律回復といえるほどの力強さはない。生産はピークの8割、機械受注は7割にとどまっている。09年の雇用者報酬は過去最大の落ち込みで、失業率も5％を超えたままだ。景気対策の効果は、やがて落ちてくる。
　鳩山（はとやま）政権は、昨年末にまとめた成長戦略の基本方針を早期にしっかり肉付けし、民間の設備投資や雇用拡大の意欲を引き出す必要がある。
　環境など先端技術分野をさらに伸ばす。医療、福祉、介護をはじめとするサービス産業をテコ入れし、雇用と所得を底上げする。貿易自由化を進展させ、企業の新興国（しんこうこく）市場への参入を大いに刺激しなければならない。
　09年の名目GDPで日本と中国の差は詰まり、ことし中の逆転は必至だ。日本は高度な技術を生かした多様な付加価値で勝負する知識集約型資本主義への脱皮が一段と（　45　）。
　経済成長のエンジンの役割を担う企業は、政府の支援を待っているいとまはない。新しいビジネスチャンスを積極的につかむことで、自律回復への道を切り開きたい。

（「朝日新聞」2010年2月16日付）

　省エネの夏。資源エネルギー庁の調査では、家庭での機器別の消費電力割合を比較すると、冷蔵庫は14％で最も大きい。どんな節電策が（　41　）。
　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事の大石美奈子（おおいしみなこ）さんは「まずは置き場所。壁にぴったりつけないでください」と話す。隙間がないと、庫内で奪った熱を放熱しにくくなり、無駄に電力を使う。5ミリ～1センチ以上離すのが一般的だが、製品ごとに異なるので説明書で確認を。上部に物を置いたり、マグネットでたくさんのメモを（　42　）放熱を妨げるという。
　ドアの開閉の回数や時間を少なくできるかもポイント。整理整頓（とん）は欠かせない。「整理してあれば、パッと取り出してすぐ閉められる」と大石さん。その上で「トレーやカゴを活用しては」と提案する。（　43‐a　）、朝食用の納豆や漬物の器をひとつのトレーに入れるなど、食事ごとに使うものを（　43‐b　）、すぐ取り出せる。もちろん、庫内の詰め込みすぎは禁物だ。
　盲点となりがちだが、節電効果が大きいのが自動製氷機の扱いと「設定温度」の切り替え。「自動製氷機を使わなければ、消費電力を抑えられる」と大石さん。電力使用が集中する昼間は避け、夜中に（　44　）。三菱（みつびし）電機によると、自動製氷する製氷室を使わないと、冷蔵庫の消費電力を約8％減らせるという。
　さらに大石さんは、庫内の設定温度は「夏でも『中』で大文夫」という。パナソニックによると「『強』は、買い物に行った直後に冷えていない物をたくさん入れるときや常温（じょうおん）の飲み物を早く冷やしたいときに使えます」と説明する。
　効果について意見が分かれるのは、冷気が外に漏れないよう庫内にかけるカーテンだ。東京都江戸川区（とうきょうとえどがわく）の「省エネガイドブック」は「非常に効果がある」と推奨[区内計330世帯でモニター実験した結果、年間で1世帯あたり2990円分の省エネ効果があった。ただ、日本電機工業会（にほんでんきこうぎょうかい）は「冷蔵庫はカーテンの設置を想定して製造されておらず、省エネ効果や鮮度保全は保証できない」と指摘。大石さんは①庫内の物を取り出しづらくなり、（　45‐a　）ドアを開けている時間が（　45‐b　）いないか②ドアポケツトを使うなら、カーテンをつけてもポケットに十分冷気があたっているか、に注意が必要と指摘。製品によっては温度センサーなどが誤検知（ごけんち）する恐れがあり「メーカーに確認を」と話す。

（「朝日新聞」2012年6月30日付）

　働く人の健康を守るために、職場は原則として禁煙にする。
　他の人のたばこの煙を吸う、いわゆる受動喫煙（じゅどうきつえん）による健康被害をどうすれば妨げるかを検討している厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の有識者（ゆうしきしゃ）検討会が、こんな考え方を報告書の案の中心に据えた。
　4月にもまとめる報告書を受けて、労働政策審議会（ろうどうせいさくしんぎかい）が労働安全衛星法（ろうどうあんぜんえいせいほう）にどう盛り込むか、議論するという。
　今度こそ、受動喫煙による健康被害を確実に防ぐための法整備を実現させてほしい。受動喫煙の防止をうたう健康増進法（けんこうぞうしんほう）は（　41　）、努力義務にとどまっている。
　「たばこの煙にさらされることからの保護」を求めるたばこ規制枠組（きせいわくぐ）み条約（FCTC）が発効して今月末で5年。そのガイドラインは、受動喫煙を防ぐための法整備も求めている。
　鳩山(はたやま)政権が誕生して、たばこ値上げなどの政策がやっと動き出した。民間のシンクタンク、日本医療政策機構の世論調査によると、現政権の医療政策の中で、たばこ増税は、事業仕分け、医師数の増加に続いて高い評価を得た。たばこ対策のいっそうの推進が、国民の期待に応える道だ。
　報告書案はまず、受動喫煙による健康への影響は、科学的な証拠によって明白であることが世界的に認められているとした。
　そのうえで、それを防ぐには、一般の事務所や工場は全面（　42‐a　）とするか、煙のもれない（　42‐b　）室以外では禁煙にすることを提案している。
　飲食店などはどうか。従業員の健康を守るには、一般の事務所と同様の原則が必要だ。しかし、成人男性の喫煙率が（　43　）3割以上あり、客の喫煙を一律に禁止するのは難しいと飲食店などには抵抗が強い。それを考慮して、換気の徹底などによって、可能な限り従業員の受動喫煙を防止すること考求めるにとどめている。
　だが、成人人口の8割近くはたばこを吸わず、喫煙者の7、8割は禁煙を望んでいることにも目を（　44　）。
　海外に目を転じれば、たばこと酒は切り離せないと思われていた国々でも政治の指導力で着実に禁煙が進む。
　英国はプレア政権が1997年に禁煙への取り組みを宣言、10年後の2007年に衛生法が施行されてパブなども禁煙となった。
　台湾でも昨年、たばこ煙害防止法が施行され、公共の場からあっというまに煙が消えた。今や、ホテルも禁煙ルームだけだ。
　世界で（　45　）禁煙が進めば、煙たい日本は、禁煙が進む外国からの観光客に文字通り煙たがられる。
　何より、受動喫煙を確実に防いですべての国民の命を守らなければならない。職場の全面禁煙を目標に掲げて一歩を踏み出すときだ。

（「朝日新聞」2010年2月19日付）

　お金持ちを悩ませる相続税（そうぞくぜい）や贈与税（ぞうよぜい）、資産にかかる富裕税（ふゆうぜい）をそっくり（　41　）国がある。「福祉国家」で知られるスウェーデンだ。
　首都ストックホルムに近いダンデリード市の高級住宅街に住むベーテル・フアッレニウスさん（61）は、世界的な産業機械メニカー、ABB（本社・スイス）の副社長を務めた。当時は月収約25万クローナ（約275万円）。富裕税を払った。だが、2007年に富裕税は廃止。「当然だ」とファッレニウスさんはいう。「高額所得者が国外に（　42　）、国の競争力が落ちる。無駄を省いて、もっと税金を下げるべきだ」
　子どもは7人。04年に実現した相続税と贈与税廃止も歓迎だ。「ずっと高い税金を払ってきた。（　43‐a　）徴収されるのはたまらない。（　43‐b　）サービスは受けられない」相続税と贈与税はなぜ廃止されたのか。当時の社会民主労働党政権の財務相だつたペール・ヌーデルさん（49）は「中小企業では負担が重く、事業を引き継げない場合が多かった」と振り返る。相続税と贈与税が国の税収に占める割合も計約0.2％で、歳入に大穴があくほどではなかった。
　産業界も廃止を働きかけた。経緯を聞くため経済団体のスウェーデン企業連盟を訪ねると、エコノミストのヨーハン・ファルさん（45）は、スウェーデン生まれの二つの国際企業を例に挙げて、税金が企業を国外に追いやる可能性を強調した。おしゃれなデザインの家具で知られるイケア。現在、グループ持ち株会社はオランダにある。三角パックの紙容器を広めたテトラパックも本社はスイスだ。両社とも、創業家はスウェーデンを離れたとされる。ファルさんはいう。「税金が理由で移転したのだろう。相続税は経済活動にブレーキをかける」
　資本も資産も自由に世界を駆け回る。一方で税金は国ごとにかかる。ストックホルム大のベーテル・メルツ教授は「経済のグローバル化で資産を国外に移すのが簡単になり、金持ちから税金を取るのが難しくなっている」と話す。どうせ取れないなら、せめて（　44　）。スウェーデンはそう割り切つた。
　実は相続税がない国は多い。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスが廃止。英国も生前贈与を利用すれば実質的に相続税を払わなくて済む制度がある。米国は息子のブッシュ政権が税率を（　45‐a　）が、現政権は従来より低い税率で（　45-b　）。中国やインド、タイなどにはそもそもない。
元国税庁長官(こくぜいちょうちょうかん)の渡辺裕康(わたなべひろやす)・早稲田(わせだ)大教授は「海外では、相続税は不公平な税と考えられている」と断言する。大金持ちは専門家に頼んで、把握が難しい金融資産に変えたり、国外に逃げ出したりする。払うのは大都市に土地を持つような中産階級や小金持ちだけ。「米国では、払いたい人が払う『ボランタリータックス（自発的な税金）』と椰楡(やゆ)される」

（「朝日新聞」2012年7月2日付）

　インドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士(かいごふくしし)の研修生36人がこの春、国家試験に初めて合格し、各地で新たなスタートを切った。人手不足の介護施設で、どんな役割を果たせるのか。外国人の受け入れを（　41　）ための課題は――（後略）。
　岐阜市(ぎふし)の特別養護老人ホーム「サンライフ彦坂」。この春介護福祉士になったアスリ。フジアンティ・サエランさん（26）は、体が不自由な杉本はつえさん（82）を手際よくベッドから車いすに移し、食堂へ連れて行った。「手の力、ついてきたやろ」。アスリさんの手をぎゅっと握る杉本さん。アスリさんもなめらかな日本語で応じた。「ほんまやね」。
　私の指、痛いくらい。がんばってリハビリしましょうね」アスリさんがインドネシアからやって来たのは2009年。母国の看護大学を卒業してすぐ、日本との経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士の研修生になった。「福祉先進国の日本で介護を学び、将来、母国で技術や制度を教えたい」。そんな夢を抱いて海を渡った。
　合格までに一番苦労したのは日本語だ。「あいうえお」の読みから始め、漢字は小学校の参考書で勉強。施設の日本人スタッフと暮らし、言葉や生活習慣を教わった。
　現場では「外国人」に戸惑う利用者への接し方に悩む（　42　）。体を触ろうとすると顔を（　43‐a　）、方言を何度も聞き直して（　　43‐ｂ　）。粘り強く相手の趣味などを調べて話題にし、方言をノートに書いて覚え、今では冗談を言い合う仲だ。アスリさんが担当した認知症(にんちしょう)女性の夫、井上永一さん（80）は「初めは岐阜弁が通じるか不安やつたが、食事やトイレの介助は日本人と大差なく、安心して（　44　）。高齢者が増えて日本人だけではやっていけないご時世(じせい)ですから」と話す。
　一人前になるにはこれからが正念場(しょうねんば)だ。合格後は見習いではなくなり、責任も重くなる。6月に始めた夜勤では、呼吸や顔色などにきめ細かく日配りし、緊急事態にも対応できる幅広い専門的な判断が求められる。「申し送り用の介護記録（　45‐a　）、口頭で報告（　45‐b　）ことが必要」（介護副主任）という。
　コミュニケーションもいっそう求められる。例えば誕生会など行事の計画づくり。認知症の場合、家族と話し合って生活歴をひもとき本人の気持ちを理解する力が必要だ。アスリさんは「機能訓練」について職員同士で話し合う委員会のメンバーにもなった。
　介護主任の山内ゆみさんは「彼女の明るさで表情を取り戻した認知症の人もいます。看護知識があるのも強み。本来持つ温かさと相手を専門的な目で見るプロの視点を合わせることが課題ですね」。

（「朝日新聞」2012年7月12日付）

　大阪(おおさか)のベッドタウン、池田市(いけだし)は3年前、市役所の予算の使い道の決定に市民が参加できる制度を始めた。
11の小学校区ごとの住民組「地域(ちいき)コミュニティ推進協議会(すいしんきょうぎかい)」に、地域での事業と予算の提案権を認めたのだ。
　協議会の委員は公募(こうぼ)で、限度額は1校区（　41　）年約700万円。防犯パトロール車の購入と住民による巡回、小学校の校庭芝生化(しばふか)、高齢者の配食サービスなどがこれまでに実現した。
　一部とはいえ税の使い道を市民が決める工夫である。倉田薫(くらたかおる)市長は「自分たちの地域は自分たちでつくる。それには市民が税を支配し、汗もかいてほしい」とねらいを語る。将来は限度額を広げ、小学校の体育館改築といったハード分野まで含めたいという。
　池田市の地域型に対し、千葉県市川市(ちばけんいちかわし)はテーマ型だ。（　42‐a　）が納める住民税の1％分を、（　42-b　）が応援したい市民活動団体の資金支援に回せる仕組みだ。5年前に導入した。
　「年金暮らしでも参加したい」という声がお年寄りから出て、指定のボランティア活動などでもらえる点数もお金に換算して支援に回せることにし、より多くの市民が参加できるようになった。2009年度はNPOなど130団体に計2100万円が回った。
　二つの制度が生まれた背景には自治体の財政難がある。行財政改革だけでは追いつかず、市民に自治や協働を（　43　）台所事情だ。
　一方で、市民の側には多様な公共サービスを自分たちも担おうという機運の高まりがある。コミュニティーを再構築しようという動きでもある。
　千葉県我孫子市(あびこし)は、市役所が担う約1100の仕事すべてを対象に民間委託や民営化の提案を公募した。市役所と民間のどちらがやれば、より市民の利益になるかという視点で提案を吟味し、これまでに妊婦対象の教室や公民館講座などの37件が採用された。
　肥大化した行政サービスを見直そうという3市のような試みは、ほかの自治体にも広しがっている。
　しかし、民間が市役所の単なる下請けになったのでは意味がない。行政サービスは画一的に（　44　）。地域のニーズをきめ細かくつかんだ新しいサービスの形をつくり出したい。
　そのためには、予算づくりをはじめとする行政情報が市民に公開されている必要がある。そして市民が税金の使い方にもっと口を出す。汗もかく。地域の力を生かし、市民の意思で動く市役所へと変えていく。そうした変化は鳩山(はとやま)政権が唱える「新しい公共」にも共鳴することになるだろう。
　地方分権が進み、権限と財源が政府から自治体へと移っても、首長の力が大きくなるだけでは足りない。分権の実をあげるためには、市民の自治こそが（　45　）のでは。

（「朝日新聞」2010年3月1日付）