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  5. GOI BUNPOU N1 Đề số ⑨ 20 nichi
漢字読み

1。 かつて一族の王は、大勢の人々を率いて海を渡った。

2。 あんな場所に看板を掲げても、通行人の目にとまらない。

3。 寝る前に濃いお茶を飲んだら、目が冴えて眠れない。

4。 自宅のテレビが古くなって、音声が聞き取りにくい。

5。 あの寺にある仏像は国宝で、普段は見ることができない。

6。 ラグビー大学選手権で、K大学は1点差でW大学に敗北した。

文脈規定

7。 宿泊先の旅館まで（　　）では少々時間がかかる。

8。 祖父から土地を譲り受けたが、（　　）税が心配だ。

9。 チェーホフの芝居に（　　）を受け、劇作家を目指すことにした。

10。 高速にするか、下道(したみち)にするか、ここが（　　）のしどころだ。

11。 あの大きな建物の中で、船が（　　）されている。

12。 今回の要人暗殺事件の（　　）本人は、I国の謀報(ちょうほう)機関である。

13。 猿山(さるやま)のボスが引退して、主導（　　）争いが激しくなった。

言い換え類義

14。 芸術家を目指す以上、貧乏はもとより覚悟の上だ。

15。 政治の世界には「はなはだ遺憾(いかん)」という決まり文句がある。

16。 アラスカを旅行した時、おびただしい数の星を見た。

17。 しよう油を入れすぎたのか、料理がくどい味になった。

18。 政府は社会福祉政策を見直す計画を立てた。

19。 会社設立の資金提供をしてくれた友人に恐縮している。

実践練習

20。 アレルギー

21。 反る

22。 こっそり

23。 口止め

24。 カルチャー

25。 しぼむ

文法形式の判断

26。 教育・労働・納税は日本国民の三大義務（　　）。

27。 円レート（　　）外国型品が値上がりしたり、値下がりしたりする。

28。 漁船が航行していた（　　）、大型艦船が急接近した。

29。 幕末(ばくまつ)の「ええじゃないか」運動は、東海(とうかい)地方（　　）、近畿(きんき)、東北(とうほく)まで広がった

30。 人生はもはやこれ（　　）と思ったのか、太宰治(だざいおさむ)は玉川上水(たまがわじょうすい)に飛び込んだ。

31。 友人に歌舞伎(かぶき)を楽しもう（　　）と試われたが、3分で寝てしまった。

32。 カーブル美術館は、フラッシュをたかなければ写真撮影は（　　）。

33。 （レストランで食事を終えて）
A「雨が本降りになってきましたね。」
B「よろしかったら、私の車で（　）。」

34。 冤罪(えんざい)事件をなくすには、取り調べの可視化（　）だろう。

35。 （台所で）
A「母さん、ヒロシのやつ、またつまみぐいしたよ。」
B「ほんと、油断も隙も（　　）。」

文の組み立て

36。 宅配業者の　＿　＿　☆　＿　はできない。

37。 ピタゴラスは　＿　＿　☆　＿　を考えた。

38。 道路整備の　＿　＿　☆　＿　があてられている。

39。 原油の　＿　＿　☆　＿　が急がれている。

40。 アメリカ空軍はUFOの　＿　＿　☆　＿　と結論づけた。

文章の文法
　日本で暮らす外国人の「在留管理制度(ざいりゅうかんりせいど)」が9日から一新された。60年続いてきた自治体発行の外国人登録証明書(外登証)が廃止され、国が発行する「在留カード」へ切り替える。国が情報を一元的に管理することで、不法滞在者を減らす狙いがある。一方で、在留資格がない外国人が、人権上の配慮で認められてきた教育や医療から（　41　）との懸念(けんめい)も指摘されている。
　日本に滞在する外国人について、これまでは法務省入国管理局(ほうむしょうにゅうこくかんりきょく)が出入国や在留期間の情報を、各地の自治体が居住地や世帯などの情報をそれぞれ管理していた。自治体は在留資格の（　42　）外登証を交付していたため、不法就労などに利用される問題もあった。
　こうした状況を解消しようと2009年7月に出入国管理法などが改正され、3年の周知期間を経て施行された。在留カードは3カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される。ICチップが付いており、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格のほか、仕事ができるかも明示され、不法就労を見抜ける仕組みだ。
　現在、外登証を持つ外国人は在留期間内(上限3年)に切り替えが必要。カードを持つ外国人は日本人と同様に住民基本台帳に登録され、在留期間の上限は5年に延長される。勤務先や留学先の変更や、離婚の届け出が罰則付きで義務づけられ、勤務先や学校には外国人情報を国に提供する努力義務も課された。
　新制度で問題となるのは、在留資格を持たない外国人への自治体の対応だ。不法滞在者は現在、6万7千人以上とみられる。これまでは外国人登録（　43‐a　）、子どもの学習権や生存権を保障するため、義務教育や予防接種、母子手帳などの行政サービスが（　43‐b　）。政府は「受けられるサービスは変わらない」との立場だが、今後は住民登録できないため、自治体側が居住実態を把握できず、サービスが（　44　）可能性がある。
　外国人を支援する市民団体が今年1～3月、県庁所在地の市など71自治体に実施したアンケートでは、「子の就学を受け入れるか」との質問で「居住実態が確認できれば可能」との回答が56あった一方、「不可」は4。残り11は「検討中」などと答えた。自治体の対応にばらつきが生じる恐れがある。
　国士舘(こくしかん)大学の鈴木江里子准(すずきえりこじゅん)教授(社会学)は「母国に帰れない外国人は日本で生きて（　45‐a　）。生きて（　45‐b　）人を見えなくする制度には反対だ」と指摘している。

（「朝日新聞」2012年7月9日付）

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