日本でも、ほかの先進国の例にもれず、急激な少子化が始まっている。
　1970年には21人だった出生数が、1995年には人口を維持するのに必要な2.08人を大きく下回る142人に落ち込み、2005年には125人と、韓国の1.15人（４１）低い出生率となった。原因はいろいろ考えられるが、まず若い男性が長時間労働を強いられ、育児の負担がひとり母親にかかっていることがあげられる。
　さらに子ども1人を大学まで卒業させるには2000万円かかるれると言われる。育児のために母親がいったん仕事をやめると、再び正社員になることは非常に難しい。ずっと正社員で働いた場合と、退職して再びパートタイム労働などに就いた場合の生涯賃金の差は、なんと1億円を越えるという試算が出され、人々にショックを与えた。
　子どもを持てば（42-a）が増える一方で、（42-b）が激減するのだ。
　男性もこの不景気とあいまって収入の不安定な人が増え、夫婦で共働きを（43）なっているのが現状だ。
　女性が働き続けなければ、子ともに満足な教育を与えられない。しかし、子どもを持てば残業もこなす正社員でい統けるのは困難だ。結局、子どもをあきらめるということになる。
　危機感を抱いた政府は「エンゼルブラン」と銘打って育児支援を始めたが、厳しい現実の前に（44）。もはや子どもを増やす対策よりは、少子化社会という現実（４５）対策を立てるべきときなのかもしれない。