過去最低の内定率、内定切りなど、学生たちは厳しい就載活動を（４１）そうした中、 学生たちに、就職に有利な「新卒Jの立場で就職活動ができるように「希望留年制度」を .設けて支援する大学が出てきている。ただ、企業のいきすぎた「新卒主義」を苦々しく思 う大学関係者も少なくない。（中略）
　S大学は昨年、就職活動を続けたい学生向けの卒業延期制度を始めた。申請して認められ れば学費約54万円が半額になる。昨年度の就職希望者の内定率が97%で、（４２）臨時救済措置だったが、今年度は89%とさらに厳しい状況になり、維続することになった。（中略）
　日本の雇用システムは、明白な「新卒主義」だ。特に大企業は新卒を優先して採用する。 あえて単位を（４３-a）卒業論文などを（４３-b）して就職留年する学生は以前からいた が、一昨年の金融危機以降、多くの大学が学生支援のために導入した。
　ある地方大学で就職支援を担当する職員は「本来（４４）が、新卒にこだわる企業は 多い。『新卒に限る』として.いる大企業まであるのが現だ」。別の大学の担当者も「既卒 をほとんど採らない企業が多く、こういう対応を（４５）と話す。

（「朝日新聞」2010年3月29日付）