近所づきあいが薄れてくると、町内にどんな人が住んでいるかを知ることもできなくなってしまいます。特に、家に引きこもりがちな、災害弱者とよばれる人の情報は欠如することが多く、市町村の防災関係部局_（注１））でさえも、災害時に支援の必要な市民について把握しているところは、25％しかありません。個人情報保護法の施行以来、プライバシーに関わる情報の管理はいっそう厳しくなっていて、災害弱者をますます孤立させてしまう傾向にあります。生命にかかわる災害救助には、情報の活用を許されているといいますが、①そのような柔軟な対応は、あまりとられていないのが実情です。

（中田実ほか「町内会のすべてが解る!疑問・難問100問100答」じゃこめてい出版）

（注１）防災関係部局:役所や役場で、災害を防ぐ仕事を担当している部や課